がうす通信第118号(2012/12/10)


「発送電分離プロジェクト」 委員会に『要望書』送付 12/3

経済産業省電力システム改革専門委員会 

  委員各位

      「発送電分離」についての要望

 私たちは、福島原発震災を契機に電力システムに関心をもち、「電力システム改革」とくに「発送電分離」について、市民・消費者として学習し、問題提起を行っているグループです。

 貴委員会が、国民に電力の選択の自由を保証し、すべての事業者が公平な競争力を発揮できるように、電力市場の改革、そして「発送電分離」の実現に精力的に取り組んでこられたことに敬意を表します。

 私たちは、この発送電分離が確実に実現されるよう、大いに期待し、これについて私たちの考えを以下の通りまとめました。

(1)発送電を分離し、送電網を電力会社の権益から独立した管理・運営主体に委ねることを求める。 これにより、電力会社の地域独占を排除し、「原発に依らない」電力を供給する新規事業者の参入を拡大させることで、脱原発に向けての体制を形づくっていくべきである。

(2)送電網の管理・運営を監視・監督する中立的な第三者機関を設けることを求める。この機関は、送電網の公平な利用、適正な接続コスト設定、電力の安定供給が行われるよう監視する。

(3)電力網の広域化ではなく「電力の地産地消」を可能にさせる電力網のしくみを模索すべきである。送電網の広域化と不可分の高圧線・変電所から生じる電磁波リスクを十分考慮すること。したがって、将来的により小さい規模(エリア)での電力の自律的需給ネットワークを構築すべきである。

(4)自由化への移行過程で、スマートメーター導入などを通して従来の電力会社が独占状態を維持したり新規事業者の参入が妨げられないよう、公平な競争のしくみを確立すべきである。

 

 私たちは貴委員会の議論の推移とその結論について多大な関心をいだいており、今後も注視してまいります。結果が骨抜きになるようなことが決してないことを念願し、私たちの意見をご検討くださいますよう、委員の皆様、関係各位の皆様に要望する次第です。

      2012年12月3日

            発送電分離プロジェクト 代表 懸樋哲夫

                       

 

 

 

発送電分離プロジェクトの活動

 私たちはこれまで以下のように、連続講座「原発に頼らない電力のしくみ」として講演会、映画上映会などを開催してきました。毎回100名以上の参加者があります。このような活動の中で「発送電分離」の内容について議論し、そのあるべき姿について議論を重ねてきました(以下敬称略、会場はいずれも東京・国分寺労政会館)

第1回 2011年12月3日 「PPSからみた電力自由化の実態と発送電分離」  講師 谷口直行(株式会社エネット経営企画部)

第2回 2012年1月15?16日 脱原発世界会議YOKOHAMAへ参加出展「自治体・地域で電力を選び、つくる―今必要なのは発送電分離!」
 報告 大沢ゆたか(立川市議)、只野靖(弁護士)、内田隆(全国市民オンブズマン連絡会議事務局)、川村晃生(慶応大学教授)

第3回 4月14日「シェーナウの想い」映画上映と講演 講師:千葉恒久弁護士

第4回 9月16日「東電国有化のゆくえ―送電システムを市民の手に!」
 講師 町田徹(経済ジャーナリスト)

学習会 10月26日「スマートグリッド国際標準化について」