がうす通信第114号(2012/4/21)


東電は送電線設備のすべてを売却し賠償に

株主総会で『発送電分離』議案 脱原発東電株主運動

発送電分離を実現し、東電の独占体制を終わらせ、電力の自由化を行なって、原発を二度と再
開させないようにするためには、どうすべきなのか。

  経済産業省の電力システム改革専門委員会で討議されているが、ここにまかせていて大丈夫な
のか、という心配もある。私たち、消費者、市民としてできることは最大限行動して行きたいところだ。
そのひとつに東電の株主総会での提案がある。

  「東電株主運動」は20年におよび株主総会で脱原発の提案をしてきた。昨年は400名を越える
株主の共同提案で議案を出している。

  今年は、特に、発送電分離を求めた提案が含まれている。
  それは、東電の所有するすべての高圧送電線、変電所、配電設備を売却し、福島原発事故の
賠償支払いに充てる、というものになっている。

第1号議案(福島原発事故の賠償支払いのための損失処理)
議案内容
 福島原発事故の賠償支払いにより膨大な損失が発生したため、その損失処理として、次の固定資産を売却、および積立金を取り崩して損失補填に充てる。

・送電設備 ,092,329
・変電設備 828,786
・配電設備 ,153,975
・その他の電気事業設備 112,487
・使用済燃料再処理等積立金 982,696
合計:6,170,273

数字は平成22年度報告書記載の貸借対照表による。(単位:百万円)


 ○提案の理由
 我が社は福島原発震災を引き起こしたことにより、支払い不能の膨大な額の損害賠償義務が生じ、政府の支援を求めている。だが自らの責任を放棄し電気の利用者や納税者に負担を強いるのは、地域独占状態の存続を図ろうという動機でとうてい許されない。事故を起こした隠蔽体質、コスト意識に欠ける独善的な体質などを変えないまま損失処理を国民に依存すれば、その姿勢を問われて国営化され、株主の既存の権利さえ失う懸念がある。
 事故の責任を全うし事業を継続するためには、早急に損害賠償の支払いを自力で行うしかない。そのため徹底的に資産を売却する。売却資産は発電を除く送電、変電、配電の各設備すべて。自ら送配電を分離して独占状態を解消するのだ。また再処理をやめ使用済燃料再処理等積立金を取り崩す。合計約6兆円。我が社は国民に誠実に奉仕する一発電会社として生まれ変わり、電力供給義務を果たしつつ膨大な損害賠償責務に応えていく。