《マイナンバー》が10月から通知! その危険性
 安倍政権は、やが
て社員証・クレジットカード・キャッシュカード・健康保険証などを1枚で兼ねるようになる「ワ ンカード」化をめざしている。今年の10月には通知カードが世帯ごとに送られてくることになっており、来年1月には番号利用が開始され、個人番号の交付が 始まる、というスケジュールになっている。
 残念ながら、12桁の共通番号は住民登録をしているすべての日本人と在留外国人にJ-LISという機関が、住民票コードをもとに、付けてしまう。この番号を税金の申告書類に記入することで、国が税徴収のための個人管理をしやすくすることが目的である。
 会社など勤務先が税の源泉徴収で従業員は自分のだけでなく、家族のマイナンバーも勤め先に知らせなければならない。
 勤め先の情報管理が完璧であることが前提となる。しかし記録の管理が専門の年金機構でも今回の事故を起こしているので、大企業だから安心という保証はな い。余力のない中小企業は万全の体制をとることが難しい。マイナンバーが始まると、遠からず「漏れた」というニュースが飛び交うことになるだろう。
「マイナンバー」は基礎年金番号より漏れやすい
 日本年金機構が管理する年金の個人情報が、延べ125万件漏れた。漏れたのは、@基礎年金番号A氏名B生年月日C住所の4情報という。4情報がわかると 年金事務所や銀行などで本人になりすます犯罪に使われる可能性がある。この個人情報漏れの全容は未だに明らかになっておらず、今後の対処も明確になってい ない。
 マイナンバーは漏れることを前提に運営されることになるだろう。マイナンバーが漏れて、犯罪に使われることが疑われるような場合には、新しい番号が発行 される。今回の年金番号の問題でも、番号が漏れた人については新しい番号が発行される。しかし漏れた過程が不明なままだと再度情報が漏れて犯罪が繰り返さ れる可能性が残る。
 1兆円を超える「公共事業」
マイナンバーを導入するための予算を政府は、2014〜5年度で2千億円以上、最終的には3千億円、地方自治体も3千億円程度、社会全体のコストは試算 されていないが、1兆円を超す、と推定される。それで国が税収増としてどれほど見込みがあるのか、共働きの扶養手当に関する間違いを見つける程度ではない か、とも指摘されている。
【以上は共通番号いらないネットのHP:http://www.bango-iranai.net/  「WEBRONZA7月9日」、から要約。詳しく は「マイナンバー制度─番号管理から住民を守る」白石孝 (著), 清水 雅彦 (著)、 「共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く」白石 孝ほか (編さん)】