がうす通信第33号(1998/10/15)

「電波防護」規格制定に反対住民35団体郵政省へ申し入れ


「電波防護」規格制定に反対住民35団体郵政省へ申し入れ

 9月10日全国の35の住民団体が連名で郵政大臣あてに電波防護に関する規格制定に対して反対の申入れを行なった。
 郵政省では私的諮問機関「電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会」によって3月30日に報告書がまとめられ、今後、特に携帯電話の基地局の電波について法的な規制をするために1998年中に電波法を改正する方針、となっている。
 しかしこの「規格」の中身は海外の規制状況などに則しこれまでの電波発信のレベルをそのまま認知するもの、長期にわたる被曝の身体への影響は調査も行なわれておらず、郵政省ではこの間各地で頻発する携帯電話基地局に対する反対運動を「混乱」とみてこれを《規制》することが目的で業界のために制定されようとしているものと見られる。
 申し入れに名を連ねた団体には、神戸の15に及ぶ地区住民自治会をはじめ、北海道から九州までの特に電磁波問題に取り組む住民団体でなどで、当日申し入れには日本消費者連盟、婦人民主クラブ、千葉、横浜、神戸、など6団体の代表が参加した。そして、事業者が住民の意志を無視して建設を強行する中で、住民の合意などを建設の要件とするなどの姿勢を求めた。
 応対に出た、郵政省電波環境課の担当者は、基本的には四月に開催された国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)の報告などを受けての指針値であり問題はない、などと応えた。
 この日は環境庁にも行き、両庁に『98全国大会IN神戸宣言』を手渡した。