がうす通信第51号(2001/10/08)

放送事業者及び 総務省宛 デジタルテレビの「押し売り」お断り声明


放送事業者及び  総務省宛      
デジタルテレビの「押し売り」お断り声明

(呼びかけ案)
 テレビは2000年12月からBSデジタル放送が開始されています。2003年末に
は、地上波によるデジタル放送も開始の予定となっていて、これまでのアナログ放送は2
010年には全てこのデジタル放送に切り換わることになるとのことです。
 デジタル放送になればいくつかの利点がある、すなわち「画像が鮮明で、録画がデ−タ
として保存しやすい」などと言われており、NHKも受像機の購入を勧めるCMを流して
います。
 すると10年後にはこれまで使用されていたような全てのアナログ式テレビは廃棄され、
消費者は否応なしに買い換えの際にはデジタルテレビを選ぶことを強要されることになり
ます。10年の間にはどうせ今のテレビは使えないでしょう、ということでしょうか。
 またデジタル放送に必要なアンテナタワ−が新たに必要となっていて、ここから放射さ
れる電波による健康への悪影響も懸念されています。
 「メリット」に対して消費者が支払う代償、対価に関する合意はいつ得られたのでしょ
うか。私たちはアナログとデジタルの違いによる差額を支払うこと、そしてリスクを受け
入れることを問われたこともないし、まして合意などしたおぼえは一切ありません。
 現状ではデジタルの受像機の売れ行きがさっぱりで、NHKの会長もショックを受け
ているようです。しかしなぜ日本放送協会のようなところが受像機販売つまり家電業界の利
益に協力したりしているのでしょうか。
 また監督省庁である総務省についても不況の対策のために消費者にこうした浪費を強い
るバックアップをしており、このことも許されることではありません。
 私たちはこのような放送業界や家電業界から特別な受像機を押し売りされるいわれはな
いと言わなければなりません。「テレビを見ない自由がある」というのでしょうか。しか
し問題はこれまで見ていたテレビとデジタルテレビの差額、また健康影響なども含めたそ
の差なのです。住んでいるアパ−トの家賃を断わりも無しに値上げされるようなものでは
ありませんか。しかも改装したら体に悪い(かもしれない)材料を勝手に使われた、嫌な
ら出ていけ、とでも言うようなようなものです。
 デジタル放送に伴うタワ−建設も住民にコスト及びリスク負担を強いるもので容認でき
ません。
                                  −記−
  1. 私たちは上記の理由で、消費者そして住民の基本的な立場からアナログ放送からデジ  タル放送への移行を事業者の勝手で進めることについて断じて反対いたします。   全ての計画を白紙にしてから住民や消費者に対してアナログ放送を中止してよいかど  うか合意形成を行なってください。
  2. このデジタルへの全面移行の住民合意がないうちは新たなデジタルタワ−の建設は行  なわないでください。また既存のタワ−などにデジタル放送用のアンテナを設置するこ  とも行なわないでください。