（呼びかけ案）
　テレビは２０００年１２月からＢＳデジタル放送が開始されています。２００３年末に
は、地上波によるデジタル放送も開始の予定となっていて、これまでのアナログ放送は２
０１０年には全てこのデジタル放送に切り換わることになるとのことです。
　デジタル放送になればいくつかの利点がある、すなわち「画像が鮮明で、録画がデ−タ
として保存しやすい」などと言われており、ＮＨＫも受像機の購入を勧めるＣＭを流して
います。
　すると１０年後にはこれまで使用されていたような全てのアナログ式テレビは廃棄され、
消費者は否応なしに買い換えの際にはデジタルテレビを選ぶことを強要されることになり
ます。１０年の間にはどうせ今のテレビは使えないでしょう、ということでしょうか。
　またデジタル放送に必要なアンテナタワ−が新たに必要となっていて、ここから放射さ
れる電波による健康への悪影響も懸念されています。
　「メリット」に対して消費者が支払う代償、対価に関する合意はいつ得られたのでしょ
うか。私たちはアナログとデジタルの違いによる差額を支払うこと、そしてリスクを受け
入れることを問われたこともないし、まして合意などしたおぼえは一切ありません。
　現状ではデジタルの受像機の売れ行きがさっぱりで、ＮＨＫの会長もショックを受け
ているようです。しかしなぜ日本放送協会のようなところが受像機販売つまり家電業界の利
益に協力したりしているのでしょうか。
　また監督省庁である総務省についても不況の対策のために消費者にこうした浪費を強い
るバックアップをしており、このことも許されることではありません。
　私たちはこのような放送業界や家電業界から特別な受像機を押し売りされるいわれはな
いと言わなければなりません。「テレビを見ない自由がある」というのでしょうか。しか
し問題はこれまで見ていたテレビとデジタルテレビの差額、また健康影響なども含めたそ
の差なのです。住んでいるアパ−トの家賃を断わりも無しに値上げされるようなものでは
ありませんか。しかも改装したら体に悪い（かもしれない）材料を勝手に使われた、嫌な
ら出ていけ、とでも言うようなようなものです。
　デジタル放送に伴うタワ−建設も住民にコスト及びリスク負担を強いるもので容認でき
ません。