がうす通信第67号(2004/6/7)


宮崎県 絶滅危ぐ67種を綾町樹林で確認 生態系調査

宮崎県綾町を中心にした国内最大級の照葉樹林帯で、昨年度まで2カ年かけて生態系調査をしていた宮崎県は4月21日、調査結果を公表した。環境省のレッドデータブックに記載されている絶滅危ぐ種では、東北から近畿に分布、標高が低く自然林が残る森林に生息するクロホオヒゲコウモリが九州で唯一確認されたほか、日本の南限と思われ、国の特別天然記念物のニホンカモシカなども確認しており、同県は「多様性が残る照葉樹林で、全国でも極めて貴重な樹林」としている。

 調査は財団法人国立公園協会(東京)に委託し、対象地域は九州中央山地国定公園の綾町、須木村にまたがる3002ヘクタール。植物、動物、菌類合わせて計1704種が確認され、うち環境省のレッドデータブックに記載されている絶滅危ぐ種は67種だった。

このほか、落葉に依存する腐生植物で、白色をしたギンリョウソウに似ており、るり色をした世界でも未確認の新種を発見、和名をルリイロギンリョウソウ(仮称)と付けた。陸産貝類では、宮崎県の固有種で宮崎市以南で確認されていた絶滅危ぐ種サダミマイマイの死殻一個も発見され、新北限地となった。一方、絶滅した可能性が高いツキノワグマ、カワウソは確認できなかった。

 宮崎県は本年度から2カ年で、九州中央山地国定公園公園の伐採規制の見直し事業を進めており、規制が緩やかな現状から、伐採禁止の特別保護、より規制が厳しい「第一種」への格上げを検討する予定で、今回の調査結果を参考にする。 (西日本新聞4月22日から)

『綾の自然と文化を守る会』の小川さんらは、九州電力は繁殖期(1〜6月)に工事を中断することで対応しているが、7月以降も工事を再開すべきではないとして新たな署名活動を行っている。


福島 いわき市のドコモ中継鉄塔 撤去!

建設から3年余反対運動の結果

 福島県いわき市鹿島地区にNTTドコモ東北が建設し3年あまりを経過していた鉄塔は撤去することが住民に通達された。塔は建ったものの地元住民の反対運動によって電波発信はされないままだったものだ。
 NTTドコモ東北の代表取締役常務佐々木正幸の名で住民宛に5月12日付けで送られてきた通知は「弊社携帯電話用無線基地局(仮称いわき船戸局)の運用の見合わせのお詫び」というもので、これまで稼動ができなかったことのお詫びとともに、ついに運用を断念したことを述べている。
 その理由としては、基地局の電波が一部の家庭のテレビ受信に影響を与える可能性があることから、全家庭に受信用フィルターを取り付ける必要があったが、住民がこれについて基地局設置を容認することになることとして拒否したためとしている。
  ドコモは文面で稼動の断念の理由を一部住民の強行な反対があったため、としながら、このフィルター問題を主要な理由として述べている。「基地局に収容している機械等は陳腐化(老朽化)し利用不能となるため、いわき船戸局の運用を見合わせ、やむを得ずこれを撤去し、他所に転用することに致しました。」として撤去を名言している。しかし具体的な日時等は記されていない。
 また郡山での裁判で電磁波の健康被害を主張する訴えが退けられたことを受けて運用開始を準備していたことも明らかにしている。
立地地域は、いわき市が「福祉の町」づくりを進めてきたところ。基地局の450メートル以内に、総合病院、特別養護老人ホーム、公立保育園、私立保育園、幼稚園、公立小学校、公民館が集中している住宅密集地だ。基地局前の道路は児童・生徒の通学路であり、老人施設入所者の散歩道でもある。区として「環境的にも景観的にも不適切で、好ましいことではない。軒先3mに40mもの鉄塔が住民や行政区の同意もなく建設されていいはずがない。」として撤去を求める運動が展開されてきた。
鉄塔が撤去されるとのニュースは5月20日朝日新聞に、5月25日に福島民友に大きく掲載された。

 「鉄塔撤去秋祭り」〜「携帯基地局問題交流会」へと継続した運動
(いわき市鹿島町下蔵持区・久保1区の両区長よりガウスネットの大会向け「報告」から)NTTドコモ東北は、仮称「いわき船戸基地局」(鉄塔40.3m、中継機建物)を計画。
2000年5月に、基地局建設の建築確認申請が許可され、同年7月から基地局建設工事が開始され、同年9月竣工した。下蔵持区・久保1区は、本件基地局所在地、隣接地及び周辺に居住するものであり、本件基地局の稼動によって発生する電磁波によって、生活環境及び健康上の被害を被るものである。計画から竣工までの期間に、下蔵持区・久保1区の両区から建設同意は得ていない。
●両区は、区と住民の同意なき建設は遺憾として、再三再四十分な説明と移転を求め同年11月、両区総会で撤去決議あげ7千人を越す署名をいわき市や国に提出。いわき市は、ドがうす通信67号2004・6・7
 ドコモへの話し合い要請を行い、旧郵政省仙台電波管理局も慎重姿勢を崩さなかった。このため、ドコモは両区の活動を妨害行為として排斥し、現地点での稼動を求める民事調停を、2001年4月に申請。「移転しない、電波障害のノイズフィルターをつけさせろ。」と住民無視の強硬姿勢をとり、署名にダブりがあったから偽造だと難くせをつけ「区長を告訴する」と恫喝したが、2002年1月不調に終わった。
●東北総合通信局は「船戸局は申請から2年経ったが、書類不備のため審査ストップ中で不足分の提出を求めているがすぐに出る状況にない」としている。依然、景観条例に基づく事前協議完了届と建築基準法に基づく工作物工事完了届がドコモ側からいわき市に提出されていない。
●両区の「話し合い解決へ予備折衝を」の申し入れにドコモは、「現在地を移転しないで、条件を出して欲しい。例えば、電磁波による被害補償の協定化」とした後、2002年中、5回にわたる話し合い解決要求にも回答がなく膠着状況にある。
●両区は、子どもたちの健康と未来のために、「撤去移転を求め」、毎年2月3日「鉄塔撤去祈願祭」や10月「地域交流・秋まつり」を合同で開催し運動の継続をはかっている。03年2月には、市内や郡山の団体を招き「携帯基地局問題交流会」を開催し、今後、各地の連携と交流を誓い合った。


 スウエーデン 携帯電話が血液細胞を傷つける

  【BBCニュース4月8日から】

携帯電話の電磁波によって細胞間に相互に働く力が生じ、それによって細胞が傷つけられるのではないかという説が科学者たちの間で浮上した。この新たな説は、携帯電話が癌をはじめさまざまな健康トラブルを引き起こすのではという疑問を解く鍵となりうる。この論文を書いたのはスウェーデンの物理学者で、赤血球における電磁波曝露の影響について数学的理論を用いて考察したものである、と『ニュー・サイエンティスト』誌は報じている。 
 これに対して専門家たちは、この発見はあくまで理論上のものであり、健康への危険性を立証するものではないと釘をさした。
 これまでにも携帯電話が脳腫瘍やアルツハイマーの原因になるのではないかという意見はあったが、まだ確たる研究結果は出ていない。
 これまでの見解では、高周波が細胞に損傷をあたえるのは、高周波エネルギーによって、細胞内の化学結合が破壊したり、組織が熱せられた場合にのみ起こるとされてきた。しかし、携帯電話から出る電磁波は、そのような細胞内での変化をおこすには弱すぎる。
 リンチェピング大学(スウェーデン)のボー・サーネリウスは、赤血球の特性をモデル化して、別の可能性を探った。水分子はプラスの電荷を持つ部分とマイナスの電荷を持つ部分とに分極しているため、細胞間相互の力が生じる。通常これらの力は、「力」の単位であるニュートンで表すと10億分の1のさらに10億分の1ニュートンほどにも小さな値である。
 携帯電話はだいたい850メガヘルツ周辺の周波数帯を使っている。(ただしネットワークによってそれぞれ異なってくるし、1.8ギガヘルツ周辺を使っている携帯電話もある。)
 そこで、単純な数学モデルを使って、血液細胞上に850メガヘルツの電磁波をあびせた時の影響を考察してみた。
 電磁波のためにすべて分子は極が同じ方向に向かって並ぶことなる。その際、細胞間に働く力の大きさは11桁ほども上昇し、意外なほど大きな力になる。これが実験によって確かめられれば、細胞組織の損傷について説明することができる。細胞間の引力がどんどん強くなり、血液細胞が凝集し、損傷をきたすことになるのだと、このスウェーデンの科学者は説明した。
 「物理化学・化学物理ジャーナル」の編集者であるカティ・ダニエルは、これは重要な発見であると語った。「電磁波による細胞損傷が、単に熱によるものではなく、細胞間の引力によって起きるとする説は注目に値する」
 ロンドンのキングス大学のカメリア・ガブリエルは、政府が出資している「携帯電話通信健康調査委員会」のメンバーであるが、この説が「ありえることである」としながらも、モデルがあまりにも単純なので、細胞数が多い場合には適応するかどうか分からない。「実際に実験を行って調べる必要があるだろう」と述べた。 
 国立放射線防護委員会(NRPB)のミカエル・クラーク博士は、「これは興味深い話ではありますが、実際の細胞の影響や健康影響は立証されていません。だれかが実際に計測してみない限り、私にはあまりぴんときません」と語った。

 最近の研究では携帯電話の電磁波によって健康被害をもたらすという証拠はあがっていないとクラーク博士は指摘し、さらに次のように結んだ。
 「癌やその他の深刻な健康被害の証拠も現在のところありません。今のところは大丈夫です。しかし、携帯電話が普及したのは比較的最近の現象です。特に子供に関してはごく最近のことです。結論を出すにはまだ早すぎます」


( (((イラク刑務所内の電磁波ハラスメント)))) )
      【ドイツの電磁波問題に取り組む市民団体Burgerwelle e.V.のサイトから】

 イラクの戦争捕虜に対する虐待事件が問題になっているが、広帯域の周波数電磁波を使った虐待が報告された。
 大手の国際人権調査組織(ヒューマンライツ・ウォッチやアムネスティー・インターナショナルなど)は、イラク人捕虜に対する電磁波ハラスメントについての言動を、外交や政治的な理由から止めてはいないが、電磁波をどのように拷問に使うのか、また、米国や英国の兵隊が使用していたと思われる「ホワイト・ノイズ」あるいは「騒音爆撃」に関して言及することは差し控えている。
 しかし、それらの名だたる人権組織こそ、イラク人捕虜の電磁波兵器による耐えがたい拷問について厳しく追及するべきではないだろうか。捕虜達を「効果的に」尋問をするために、四六時中リモートコントロールで電磁波をあびせかけ、生理機能や感情や思考をコントロールしようとしている実態。すでにこれらの人権組織は、捕虜達が電磁波チップやタグをつけられていたことも調べていたにちがいない。これまでにも、敵側の人間達にごく小さい電子チップを密かに埋め込み、敵の陣地の追跡、人体実験、リモートコントロールによる生理的虐待、感情やマインドのコントロールなどのひどい人権侵害が行われた事実を、米国当局は認めている。そしてまさに今、イラクの捕虜達にもこのような電子チップが使われ、マイクロ波によって“クッキング”されようとしているのだ。
 電磁波の兵器としての使用についての早急な調査が望まれる。