がうす通信第84号(2007/4/16)


地デジ 新東京タワーについて放送各社に質問状

新東京タワー(すみだタワー)を考える会はTV放送各社に対して地上デジタル放送についての質問状を3月31日提出した。
NHK、日テレ、TBS、フジ、テレ朝、テレ東あてに提出したのは以下の内容で、ガウスネットほかいくつかの市民団体の連名で、
電磁波の影響や情報公開について尋ねた。また東京MXテレビと放送大学あてにも同趣旨の質問状を出した。

 

2007年3月31日

日本放送協会

会長  橋本 元一 様

新東京タワー(すみだタワー)に係る質問状

 

拝啓 平素より、放送事業による市民への情報提供等にご尽力いただき、ありがとうございます。

私どもは、東京都墨田区に建設が予定されている「新東京タワー(すみだタワー)」や、テレビの地上デジタル放送について、それらの事業の進め方や情報公開のあり方、周辺環境への影響等に問題があると考え、地元住民、墨田区民、および、すべてのテレビ視聴者が新タワーについて知り考えることができるよう、情報収集・発信などを行っている市民団体です。

新東京タワーがどのようなものになるのか、地元住民はたいへん関心をもっておりますし、現在のアナログ報道が終了されることについて、市民の関心は高まっております。

つきましては、新東京タワーや地上デジタル放送について、最大の利害関係者である住民、視聴者が正確な情報によって考え、より良いテレビ放送や地域のあり方を考えていくために、以下の各項目につきまして、情報をご提供いただくよう、お願いいたします。

お忙しいところ誠に恐縮ですが、2007年4月30日までに、文書でご回答ください。

 

1.新東京タワーを建設する理由

現在、関東広域圏の地上デジタル放送の親局は、東京タワーです。地上デジタル全国会議によりますと、新東京タワーがまだ完成していない2010年末時点において、中継局や共聴施設の整備等により、関東各都県で現在アナログ放送を受信可能な世帯の97%以上が、地上デジタル放送を受信できる見通しとのことです。

カバーできないエリアは山間地等の難視聴地域であり、親局機能としては現東京タワーでも地上デジタル放送に十分対応できると考えられますが、にもかかわらず新東京タワーを建設しなければならない理由について、お示しください。

 

2.地上デジタル放送の現在の電波に係るデータ

現在の東京タワーから貴社の放送のために送出している電波のすべてについて、周波数、実効輻射電力、空中線(アンテナ)の海抜高、空中線形式、空中線利得、送信柱形式、水平指向性、垂直指向性の各データをお示しください。

 

3.新東京タワーからの電波に係るデータ(当初)

現在の東京タワーから新東京タワーへ電波の送出を切り替える当初の時点における、貴社の放送のために送出する電波のすべてについて、周波数、実効輻射電力、空中線(アンテナ)の海抜高、空中線形式、空中線利得、送信柱形式、水平指向性、垂直指向性の各データをお示しください。

確定していない場合は、現時点の予定で結構です。

 

4.新東京タワーからの電波に係るデータ(将来)

上記3のデータについて、現東京タワーから新東京タワーへ切り替えた当初の時点におけるデータを、その後の将来において変更する計画がある場合には、いつ、何をどのように変更するか、お示しください。

 

5.新東京タワー建設による社会経済、健康、環境への影響

新東京タワー建設によって、墨田区押上の軟弱な地盤に建設されることへの震災等による影響や、高さ600mものタワーによる風害、景観への影響、電波による健康影響、地域の社会・経済状況が一変すること、などを懸念する意見があります。これらの意見について、それぞれ、貴社ではどうお考えになるか、お示しください。

 

6.アナログテレビ放送の終了

現在のアナログテレビ放送は2011年7月24日までに終了する予定とされています。しかし、地上デジタルテレビを視聴可能な機器の普及や、共聴施設の対策等の大きな課題があり、この予定の実施は困難であるとの見方もあります。

貴社は、2011年7月24日までのアナログ停波は、無条件で行う方針でしょうか? また、もしそうでないとすれば、どのような条件が満たされれば停波しますか? 貴社の方針をお示し下さい。

以上