がうす通信第97号(2009/6/8)


「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国会議」 リニア問題も提起

全国88団体が賛同 野党各党代表もあいさつ 

4月25日、都内で「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国会議」が開催され、「ムダな公共事業」への怒りが結集、雨の中約200名の参加があり、野党各党の代表も参加あいさつした。また88の団体が賛同団体になり、延べ64件の事業例報告があった。以下、まさのあつこさんのブログhttp://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/index.htmlより抜粋

 

司会 稲村和美 兵庫県議会議員/村上稔 徳島市議会議員

開会挨拶
●谷脇和仁弁護士 (環境法律家連盟・高知県弁護士会)
裁判を通して取り組んできているが政治の力も必要。意義ある会にしていきたい。

基調講演
●青山貞一 東京都市大学教授、環境行政改革フォーラム 代表幹事
「現状追認と既得権益を超える市民の環境戦略」・政権交代こそが最大の構造改革。・自民党の約半分が世襲制。・現状追認のペンタゴン(政官業に学と報道は霞ヶ関のいいなりに)。・必要性、妥当性、正当性3つから評価をする・公共事業の第三者評価がない。事業の自作自演になっている
・たとえば八ッ場ダム森田が役人に聞いたら必要だというので必要だと。・ここに来ていない人に言いたい「客観民主主義からの脱却」「中央集権政治からの脱却」
 緊急報告 
●千代延(ちよのぶ)明憲  (淀川水系流域委員会副委員長)
「淀川水系河川整備計画策定・公表の問題点」・3月31日1時に淀川水系河川整備計画が公表された。4知事が反対した大戸川ダム「本体工事は当面実施しない(凍結する)」、ダム本体工事に着手する場合は改めて知事などの意見を聞き、河川整備計画を変更するとあった。12時過ぎにマスコミに事前配布、「凍結」「中止」と報道され、賞賛され、知事も評価コメントも出した・乾いたスポンジが水を吸うように、この情報が世の中を制してしまった。しかし、実際に本文には「順次整備」。

     民主党 菅直人代表代行

先日、蒲島知事から川辺川ダム中止の経緯を聞いた。知事が変わると何が起きるかわからないという警戒心も必要。霞ヶ関の官僚組織は自己完結型の構図を作り、必要なのは作る、政治家など邪魔な要素がなくなるのを待ち、また進める。政権公約の中に二つ入れたい。(事業の)大部分を地方自治体に移す。問題は残ると思うが、地方分権が重要。中央政府がやるべき仕事の範囲を限定し、国の形を根本から変えること。平行して「官僚内閣制」といわれる仕組みを変えていく。

     日本共産党 塩川鉄也衆議院議員

・額は減らしながら特定の大型開発に重点投資するという実体が生み出されてきた。・過去最大規模の予算といわれる中で経費対策を錦の御旗に無駄な事業を拡大しようとしている。・自然環境への影響評価だけでなく、生活環境、地域環境のアセスの必要性がある。

     社会民主党 福島みずほ党首

公共事業チェックをしていく機運を作っていきたい。佐世保道路1キロ200億円。米軍住宅建設に8棟、28億円をかけている。東京の環状線が1メートル1億円。ダイアモンドでも埋まっているのか。東京オリンピック招致に反対をした。招致の費用明細をだせない事業は賛成ができない。脱原子力。「六ヶ所村」再処理事業、公共事業ではないというが19兆円も出している。1ワットも生み出していないのに300億円かけている「もんじゅ」・「柏崎原発」と合わせこの3つは危ない。

     新党日本 田中康夫代表

熊本は、国が作る川辺川ダムは猛反対といっても荒瀬ダムの廃ダムはお金がかかるから止めるとか、路木ダムは県営だから造るという。規制強化や規制緩和は、消費者の視点に立って、メリハリをつけなければならない。金融工学と河川工学は一緒だ。歴史現象ですからというが二度とおきない。河川工学も同様。こうなるから基本高水が必要だと。(ある川で)100年確率の大雨が降ったが、6分の1しか流れてこなかった。どうしたのかと聞くと、24時間の雨の振り方が違ったからという。これが河川工学だ。・ダムを壊すこと、遊水池を作ることも公共事業。新しいリーダシップが必要。

●国民新党幹事長 亀井久興氏からのメッセージ読み上げ

●田口康夫(渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える)「砂防ダムの問題」

●嶋津暉之(水源開発問題全国連絡会)
「日本のダム問題」:計画中のダムは180基・水余りは顕著 新しいダムは必要ないことは明らか・治水面でもダム建設の必要性は希薄。治水効果は誤差程度のもの。ダム建設に巨額の費用を投じているため、河道整備、堤防補強など優先すべき事業がおろそかになり、災害ももたらしている。1997年河川法改正で意図されたのは住民意見を反映して河川行政を進めることだった。新規ダム計画を中止し、既存ダムの見直しが必要。

●懸樋哲夫(全国自然保護連合)
「巨大なムダと環境破壊の『リニア中央新幹線』」:リニア中央新幹線(東京−大阪)。東京名古屋間を2025年をめどに完成させる計画。JR東海が自己負担でやるというが、国のお金を当てにしているフシが見える。県議会議員が誘致運動をしている。疑問の声をあげない。5兆1千億円。2倍、3倍になると言われる。エネルギー消費は新幹線の10倍。推進派は3倍だと言うが、ピークだと40倍にのぼる。試算によると原発5基分必要だという。電磁波被曝も問題で、経産省で電磁波の基準作りを進めている。国際基準として1000ミリガウスを使う予定だが、3〜4ミリガウスでリスクを生じるとも言われる。トンネルが多く(80%)、大深度地下になれば費用も膨大。南アルプスを貫くともいう。

●坂本博之(たたかう住民とともにごみ問題の解決を目指す弁護士連絡会)
●高尾山の天狗と奥田靖二(高尾山をまもる市民の会、道路公害反対運動全国連絡会)
●伊藤昌尚(日本湿地ネットワーク)「東京湾三番瀬からの報告」
●金井塚務(広島フィールドミュージアム、日本森林生態系保護ネットワーク)「旧大規模林道と生物多様性」
●陣内隆之 (ラムサールCOP10のための日本NGOネットワーク)
「諫早湾干拓事業と泡瀬干潟埋立に見る湿地での公共事業問題」
●渡辺瑛莉(国際環境NGO FoE Japan、RWESA−JAPAN(東・東南アジア河川ウォッチ・ジャパン) 「パハン・スランゴール導水事業」
来場議員紹介
●大河原雅子参議院議員、
国幹会議が27日にある。会議成立は3分の1出席。4人いれば通ってしまう。現政権にもきっちりアプローチする必要がある。

【5月19日に反省会があり、 採択した「宣言」を各政党の衆議院選のマニフェストに入れてもらえるよう、政策調査会に説明・要請に行くことになった。 4月25日の報告と、各団体のホームページ一覧は水源連のホームページに掲載http://www7b.biglobe.ne.jp/~yakkun/suigenrennope-zi2.html